電子決済、電子商取引は、現状では日本国内よりも海外において先進的な動きが見られる。例えば電子マネーについてみると、英国のモンデックスや米国のVISA社の取り組みがよく知られている。企業間の受発注のやり取りを行うEDIの標準化を目指す国際会議が1995(平成7)年末にマレーシアで行われる等、アジアにおける動きも活発である。
?@ 電子マネー
a) モンデックス(Mondex)
モンデックスは英国のナショナル・ウェストミンスター銀行(National Westminster Bank)とミッドランド銀行(Midland Bank)、ブリティッシュテレコム(British Telecom)が共同で進めているICカード型の電子マネーである。このシステムでは各国に一つだけ「オリジネーター」という電子マネーの発行体を設置し、このオリジネーターが中央銀行の役割を演じる。すなわち、参加銀行はこのオリジネーターに現金を払い込み、それと引き換えに「バリュー(カードが貨幣的効力を持つことを示す電子データ)」を発行する。一般消費者はATM(Automated Teller Machine)等を介して銀行口座から、バリューをICカード上にチャージし(ICカードに記憶されている残高を書き換え、)買物に用いる。また、小売店は受けとったバリューをそのまま他の支払に当てることができるため、後日銀行との間で決済を行うことが不要となる。
モンデックスのバリューは銀行等決済機関を介さない、個人間での受け渡しが可能であり、モンデックス対応の電話機を用いれば、電話回線を通じた遠隔地間でのバリューの受け渡しも可能である。
